宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
三間学校給食調理場におきまして、令和３年５月から６月初頭のニンジンの出荷時期に際して、有機栽培ニンジンを僅かに利用いたしたのみでございます。 次に、地元食材につきましては、令和３年度実績におけます県内産物の使用割合は42.64％、そのうち宇和島産の食材の使用割合は17.50％でございます。
三間学校給食調理場におきまして、令和３年５月から６月初頭のニンジンの出荷時期に際して、有機栽培ニンジンを僅かに利用いたしたのみでございます。 次に、地元食材につきましては、令和３年度実績におけます県内産物の使用割合は42.64％、そのうち宇和島産の食材の使用割合は17.50％でございます。
いくらでも出荷できるというような体制になっているそうです。 どうしても宇和島の場合は大きく共選が主体でなっていますから、共選側にとっては、ふるさと納税で出しても手間ばかしかかって利益にならないんですよ。
次に、やすらぎの里の解体工事、建設工事の期間中におけます特産品販売所の取扱いにつきましては、代替施設等で継続運営する方向で出荷者協会と協議をしているところでございます。 最後に、新施設におけます販売スペース及びバックヤードの面積につきましては、現施設より大幅に拡大する計画としておりまして、地場産品のさらなる販売促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
さらに出荷した農作物へは抜き打ちの農薬残留検査があり、もし基準値以上の農薬が出れば、非常に大きなペナルティーが課されるため、使用方法遵守の意識は高いのです。 一方、除草剤では、これを農薬の一種と意識していないため、雑草の駆除に便利だという理由で、危険性に対して何の疑いもなく、安易に使用しています。中には防御もせず、人のいる所で散布している人も見かけます。
残りのさらに２分の１が国の補助ということで、実質４分の１の町からは補助というふうなことになってございますけれども、２７年からずっと補助を続けてきておりますので、ただ、先ほど申し上げましたように、媛スマにつきましては、種苗の導入が５月なんですけれども、年内に出荷ができるようになっています。
その一つの視点としまして，議員御指摘のとおり，紙関連の製造品出荷額等において16年連続で日本一の本市として，ＤＸによる行政，ビジネスのペーパーレス化に対する奇手，妙手はなく，印刷用紙関連の紙の需要が縮小する潮流には，残念ながらあらがうことは困難と考えており，ＤＸに対して紙は分が悪いと思っております。
それと、もう一つ、魚類養殖への今後の取組についてでございますけれども、昨年度、突如、新型コロナウイルスの感染拡大がスタートいたしましてから、この春以降に出荷を予定していたタイを含めた魚類養殖の行き場が失われたということで、市といたしましても、何とか生産者の後ろ支え、そして、それらを力強く販売している水産業者の皆様方の背中を押していこうということで、「＃鯛たべよう」というキャンペーンというものをスタート
既に御承知のことと思いますが，令和元年のパルプ・紙・紙加工製造業の製造出荷額等において，本市が16年連続全国１位，日本一となりました。このたびの朗報は，ポストコロナに向けて，紙産業を中心として，一歩一歩，歩みを進める本市にとりまして大きな励みとなるものであり，また先人の方々，先輩諸氏をはじめ，各事業所，関係者の皆様に対し，心から敬意を表するものであります。
先日発表された経済センサス，工業出荷額，本市は紙工業製品の製品出荷額が16年連続で１位になりました。約5,300億円の製品を毎年つくっております。 このことは，本市の先輩，先人，またそれぞれの分野で一生懸命御尽力いただいている皆さん方の努力のたまものであります。
今現在、町内の加工場におきまして、ＳＤＧｓ商品といいまして、これタイの場合ですと、大体可食部が４０％しか取れないんですけれども、残りの６０％、廃棄する物等も含めてですね、頭はだしに、そして三枚おろしにしたときにポーションカットといいまして、グラム指定で切り身で出荷するんですけれども、その端材を使ったマダイのカレーとかですね、パスタソース、こういったものを既に商品化をしてございまして、これについても備蓄
また、当市では、家族経営の経営者が多く、規模の大きい農業法人や団体が八幡浜市に比べて少ない地域特性もありまして、多くの注文を受けた場合には発送作業にも一定の労力が必要となってきますが、繁忙期においては収穫や選果作業と並行してしまうため対応が難しく、ＪＡの共選場などへの出荷を優先される場合も多いようでございます。
この検討懇談会には、出荷者協議会の代表者も参画をしていただいているところでございます。 既存の特産品販売所は販売スペースが狭いという御意見をいただいており、新しい施設におきましては、販売スペースやバックヤードの充実を図ることにより、商品販売数の増加及び売上げの拡大を図りたいと考えております。
その中で，ＪＡの皆さん方，生産者の農家の皆さん方，大変御努力いただきまして，今年の伊予美人が過去最多の5,000トンくらいの出荷になるんではないかと言われておりまして，そのことは大変ありがたく，当市の生産活動に活力を与えるものであります。関係者の皆さん方の御協力に心から感謝を申し上げておきます。
四国中央市は，日本ナンバーワンの紙のまちという看板がありますが，その意味は，パルプ・紙・紙加工業の製造品出荷額が15年連続で全国１位ということです。 しかし，製品出荷額において日本ナンバーワンというくくりでは，紙に関わる産業界としての誇りにはつながるとは思いますが，市民一人一人が自分事として，まちに対して強く誇りを持っているかということについては少し疑問が残ります。
だけど、自分たちが、やらなきゃならないことをできないときには、明確にワクチンの出荷予定が示されていなかったというんですか。 明確ではなくても国は６月１日までに送りますよ、１回分は。そういう連絡が来ていたと思うんですが、報道されているから。来ていませんか、来ていましたか、伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。
猪川 護議員の御質問を復唱するようになりますけれども，このまちは紙関連の製造品出荷額が15年連続で全国第１位を誇る日本一の紙のまちであります。 地場産業であります製紙・紙加工業等における産業活力の維持増進のために，これまでにもソフト，ハード両面にわたって様々な施策に取り組んでまいりましたし，またその結果として，企業留置あるいは誘致，そして産業の振興に努めてまいりました。
そしたらハモがこれからシーズンでよいんじゃないですかと聞きますと、残念ながら上灘漁協ではハモの首を切って出荷をしておるので、血抜きをして出荷をしておるので、価格が思うように伸びないといったことを言われました。やはりそういったことの今後の漁獲の安定といいますか、魚価の安定につきましても、今後検討していただきますようにお願いをいたしまして、この項についての質問を終わりたいと思います。
また、水産振興分野においては、愛南漁協が、新型コロナウイルス感染症の影響で出荷量が減少し生けすの中に残った国際認証ＭＥＬマダイを使い、誰にも食べやすく加工した真鯛カツバーガーをモスフードサービスと共同開発いたしまして、先月２０日から約１００万食と数量は限定でありますが、全国での販売を開始をいたしました。
その今使用につきましては、農林課サイドでは町内のかんきつ農家の有志で構成されます愛南ゴールド等販売促進部会におきまして、首都圏等から愛南ゴールドの受注があった際の出荷用の段ボール箱を作成しており、その段ボール箱の側面に日本農業遺産の認定のロゴマークを使用しております。
歳出、６款１項３目農業振興費、18節営農継続支援交付金について、国の制度変更があったが対象者に影響はなかったのかとの質疑に対し、当初、２月から４月に野菜、花卉、果樹を出荷した農業経営者を対象として、農地面積10アール当たり５万円を補助するとしていたが、11月に国の制度が見直され、２月から６月に出荷された農作物の前年比減収額と、その減収した作物の作付面積に対して10アール当たり５万円を掛けた額を比較し